当事務所の3つの特徴(建設業許可申請業務)

当事務所の3つの特徴(他の事務所との違い)

 当事務所は主として奈良県の中小の事業所を対象に、行政手続(許認可の取得)や法務対応(契約書作成・登記を除く名義変更など)のサポートを中心に行っている行政書士事務所です。行政書士事務所の業務を一言で表しますと、「大企業の総務部門が担う役割を外注に出す」とお考えいただければ結構です。

 では当事務所と他の行政書士事務所との違いを、当事務所の3つの特徴としてご紹介いたします。

特徴1.若くてフットワークが軽い事務所です
当事務所の特徴 当事務所の担当行政書士は昭和47年生まれと行政書士の中では比較的若い部類に入ります。

若さの特徴はなんといってもフットワークの軽さです。

 ベテランの中には手続きをすべて郵送とFAXで済ませてしまう行政書士もいるようですが、当事務所は手続きごとに最低1回以上、お客様へ伺うことを原則としています。

 それは、お客様の現状をお聞きし、少しでもお客様に有利な形で手続きを行いたいと考えているからです。

 直接お会いする事でお客様の悩みや現状をお聞きし、お客様の事業展開を視野に入れて手続きを行いたいと考えています。そしてフットワークが軽いため、許可申請の添付書類などの収集も、代行できるものは出来るだけ当事務所で収集します。他の事務所では「取得してください」と言われる書類について、当事務所では代行取得をさせていただくケースも多々ございます。

 また若い事は、末永くお客様とお付き合いできる事にもなります。

 年配の行政書士ではこの先業務を行う期間が短くなりますが、当事務所はこれから30年・40年のお付き合いも可能となります。逆に若い事で業務の依頼は頼りなく思われる方もいるかもしれませんが、若くても経験は十分積んでおります。

 当事務所の行政書士は建設業の手続きに関して新人行政書士への講師経験もあり、特に経営規模等評価申請(経審)の手続きには、点数の結果予測から点数向上のアドバイスまで含めて自信を持っております。

 ご不安な方は依頼前にご相談をお受けした上で、ご依頼の適否をご判断いただく事も可能ですので、お気軽にお申し付けください。

 建設業許可取得と1口に言っても、取得希望の方の状況によって対応策はさまざまです。 当事務所では依頼される方のご希望やお話をじっくりお聞きした上で、現状などさまざまなケースに対応して最適な手段での建設業許可取得への道を提案いたします。
つまり当事務所はお客様のご希望と建設業許可の要件を勘案し、最適な方法を見つけ出す事を最優先いたします。 決して建設業許可取得のみを考えて行動いたしませんので、ご安心ください。


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特徴2.ITに非常に強い事務所です
当事務所の特徴
 当事務所の担当行政書士である梅屋は、大学は計算機科学科(現:コンピュータ学科)を卒業し、卒業後は地方公共団体でネットワークの運用管理、業務システムの構築・管理、情報セキュリティ対策を専門に行っておりましたいわばコンピュータの専門家でした。

 言うまでもなく、建設業界も公共工事の入札制度改革や役所の電子化により、ITの知識は必須となりつつあります。

 入札制度改革では郵便入札の導入が市町村でも進んでおり、近い将来は電子入札が主流になる事は明らかです。
 また工事の成果図書についても、電子納品が増加しています。

 こういった電子化の流れに対応するためにも、ITの知識は必要不可欠です。 しかもITの知識といってもコンピュータを「利用する知識」だけではなく、コンピュータの「ネットワーク知識」、「システム知識」、「機器知識」、「情報セキュリティ知識」といった総合的で幅広い知識がないと、トラブル等の緊急時には対応できません。

 担当行政書士の梅屋は前職の経歴によりこれらの知識を持ち合わせており、他の行政書士事務所では真似できないITのサービスを提供できると自負しております。

 今後のIT化の流れに不安を抱えておられる方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

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特徴3.他士業連携が強固な事務所です
当事務所の特徴
 通常の行政書士事務所では、建設業以外の手続(例:税務や社会保険関係の手続)となると、

 『私共では手続できませんので、知り合いを紹介します』

 『私共では手続できませんので、○○○士の先生をご自分で探してください』

などと言われるケースがほとんどです。

 ただしこの方法ではあくまでもそれぞれの専門家が独自に行動するため、各専門家の連携は原則としてありません。

 単一の事象であれば、この体制でも問題ありません。
 しかし、多様化している現代の経済状況では、単一の専門家が行った事により、その専門家の認識しない問題が違う分野で発生するケースが残念ながら起りえます。

 

たとえば・・・

 着実に事業を発展させ来年はさらに飛躍を目指していた社長に対して、担当の税理士がある日こんな話をしたとします。
「社長、今年は売上が大きく伸びて利益がたくさん出そうですから、単年度で減価償却が可能な備品を購入しましょう。 現金で余剰金を残していても税金対策にはなりませんよ。

 この言葉をそのまま実行してしまった社長は、決算後に行政書士から経審のシミュレーション値を提示されびっくり!! 目指していた点数が取れず公共工事の受注額が期待していた額から半減する可能性が出てしまいました。

 あわてて行政書士に問い合わせると、行政書士は点数減少の原因を次のように告げました。
「社長、どうして会社に残る現金・預金の額がこんなに減ったんですか? 経費計上を多く出来るよう備品を購入した? それは税金対策には良いですが、経審の点数は下がってしまいますよ。 それに購入するなら本件なら格付けの際に経審の点数に加減算する主観点という制度があるのですが、こちらに加点可能な備品を購入した方が有効だったのですが、今からでは・・・・ 残念です。

 

このように・・・

 これは極端な例ですが、通常士業と呼ばれる専門家は専門分野以外の情報には疎い場合が多いです。 そのため、このように単一の専門家がした提案が、その専門外の分野で不利益になる危険性があるのです。

 行政書士としては決算処理後にお客様に関与する事が通常ですので、処理後に不利益に気がついたとしても、対策しようがないケースも多くあります。

 このようなケースではお客様自身で注意を払い、危険性があると感じればその専門家に事前に問い合わせを行う必要があります。
 でも実際は危険性があるかどうかの判断は難しく、どの専門家に問い合わせをすればいいか考えるのは面倒なものです。
 その上、事例によっては専門家同士の提案が全く逆のものとなり、お客様がどちらが良いのか判断に迷うという危険性もあります。

 

ではどうすれば良いでしょうか?・・・

 そのために当事務所では奈良士業ネットワークという多士業団体を設立しメンバーとして加入しております。

 この奈良士業ネットワークは複数専門家(複数士業)の強固な連携を特徴としており、それぞれの専門家が他分野において不利益になりそうな事例では専門家同士が直接議論をして、お客様にとってベストな提案が出来る手法を採用しています。

 お客様のご承諾がいただければ、奈良士業ネットワークのメンバーがお客様をあらゆる分野からサポートいたしますので、上記の例のような事は行動前に担当税理士から担当行政書士に連絡がある事で発生しなくなります。

 その上、各専門家が自分の専門分野のみで有利になり他の分野で不利になる提案は、事前の担当専門家同士の議論で却下されますので、担当専門家が他の専門家と相反する提案をする事はなくなりますし、お客様にとって真のメリットとなる全体的にバランスの取れた提案を行う事が出来ます。

 
 単一のサービスのみではなく、多方面に配慮したサービスが必要な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。(既存の税理士や社会保険労務士の先生がおられる場合は、当事務所が各先生の変更をお願いする事はございませんので、ご安心ください。 ただし本特徴が十分発揮できない事もございますので、その点はご了承ください。)

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