奈良の行政書士・社会保険労務士事務所です。

　「建設業を営もうとする方は、軽微な建設工事のみを施工しようとする方を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」とされています。
　この許可を得ずに１件あたり５００万円以上の工事を受注した場合、違法営業となり罰則を受ける可能性がありますので、注意してください。

　また最近では元請業者が下請けに工事を発注する際、許可を得ていない業者は信用がないとみなし、下請け業者に建設業許可取得を要求する傾向もあり、そんな理由で許可を取得する事業者も多くおられます。

　当事務所では、建設業許可申請を将来の運営や経審の点数向上に注意して、コンサルティングしながら申請を行います。

　詳しい内容とお申し込みは、当事務所運営サイトの奈良建設業許可申請室をご覧ください。

 

　産業廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする場合には、県や奈良市といった都道府県知事や保健所政令市長の許可を得なければならないとされています。その許可の事を産業廃棄物収集運搬許可といいます。

　では、どこの許可を得る必要があるかということですが・・・・
　実は、営業所など単に本拠地のあるところだけで許可をとればいいというものではありません。

　廃棄物の収集地（スタート）と持ち込み先（ゴール）の２ヶ所を管轄する地方公共団体で取得する必要があります。（通過地点の許可は必要ありません。）

　そして管轄の地方公共団体の管轄の区切りは、原則として各都道府県とされています。
　ただし、保健所政令市といわれる政令指定都市や中核市、保健所を設置している市については別に許可を受ける必要があります。
　なお、平成２３年４月１日の制度改正により許可申請先と許可範囲が変更になり、後述の「積み替え保管を行わない」かつ「特別管理」ではない産業廃棄物の運搬については、都道府県許可のみでよくなりました。

　また実務的には、産業廃棄物収集運搬許可申請は郵送による申請は認められておらず、各役所に直接申請しなければなりません。　また様式も各役所により必要書類や記載方法も微妙に異なるため、各役所に何度も足を運ぶことになるかもしれません。
　当事務所にご依頼いただければ、面倒な手続きに貴重な業務の時間を使うことなく業務に専念することができます。
　もちろん許可を取ることだけのサービスに留まらず運営後のサポートにも配慮をいたしますので、ご安心ください。

詳しい内容と料金、お申し込みはこちら

　相続は莫大な遺産がないため自分には関係がないと思いがちですが、実はそうではありません。亡くなられた方がまったく財産を持っていないという人の方が少ないのではないでしょうか？　少しでも財産があれば相続手続きが発生するのです。
　相続手続きは頻繁にあるものではないため（頻繁にあっても困りますが）、遺産となった預貯金や不動産、自家用車などを前にして、初めて預貯金の引き出しや名義変更の手続き（戸籍簿の収集による相続人調査など）を知らないことに気がつき、そして調べてみて意外と面倒だと感じるケースも多いのではないでしょうか？

　当事務所では煩雑になりながちな相続手続きについて、奈良士業ネットワークを活用しての作業を行いますので、税金の申告から不動産の登記まで相続や遺言のすべてについて各専門化が連携して一括して代行いたします。（一部分のみのサービスも提供しております）
　それだけではなく士業連携による強みにより通常の相続だけでなく、複雑になりがちな事業承継についても高度なサービスを提供しております。

　詳しい内容とお申し込みは、梅屋行政書士事務所運営サイトの相続遺言で失敗しない為の基本知識をご覧ください。

詳しい内容と料金、お申し込みはこちらへ。

　車関係のビジネスを行われている方は、２度も警察に足を運ばなければならない車庫証明は面倒な申請だと思います。
　管轄の警察署が遠方にある場合は、言うまでもないと思います。

　また個人の方についても、インターネットでの中古売買が増加している現在では、車庫証明を自分で取得しなければならないケースも増えています。
　その車庫証明が平日に２回も警察に行かなければ取得できないとなると、会社を２日間休んでまでの申請は現実的でないという事も多いと思います。

　そんな方のために当事務所では車庫証明の取得代行業務を行っております。
　当事務所にご依頼いただきましたら、少しの作業と書類を集めていただくだけで、車庫証明を取得いたします。
　面倒で時間がかかる車庫証明手続きは、ぜひ当事務所におかませください。

　詳しい内容とお申し込みは、当事務所運営サイトの奈良車庫証明代行室をご覧ください。

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　世間一般には「古物商の免許」といわれている方が多いようですが、正式には「古物商の許可」です。

　哺乳類、鳥類又は爬虫類に該当する動物（畜産・農業を除く）を「販売」、「顧客の動物を預る業（ペットホテルや飼い主が側にいない場合のトリマーなど）」、「貸出（繁殖や撮影目的で貸し出す場合を含む）」、「訓練」などを行う場合には、動物取扱業の登録が必要です。この許可を得ずに営業した場合、違法営業となり罰則を受ける可能性がありますので、注意してください。

　この動物取扱業ですが近年市場規模が大きくなり、悪徳業者による動物に対してのひどい扱いや疾患を隠して販売するなどの行為が社会問題化し、規制が厳しくなりつつあります。
　事実、平成１７年には法律が改正され、動物取扱業に対する手続きが届出制から登録制となり、規制が厳しくなり動物取扱業への登録が認められない場合も増加しております。

　当事務所では、こういった厳しくなった動物取扱業の登録を分かりやすく解説しながら、許可取得へのコンサルティングを行い、申請の代行をいたします。

　詳しい内容とお申し込みは、当事務所運営サイトのペット産業許認可手続代行センターをご覧ください。

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　「有償で自動車を使用して貨物を運送する事業」を行う場合には役所の許可が必要です。この許可の事を一般貨物自動車運送事業経営許可といいます。

　簡単にいいますと、お客様から荷物を預り、お金をもらって指定の場所に届ける業種に対する許可という事になります。　身近なところでは宅配業者さんが緑色のナンバー（営業ナンバー）を付けて、宅急便などを運んでおられると思いますが、この許可を取得するとこの緑ナンバーを取得する事ができるようになります。

　意外なところでは、霊柩車についても一般貨物自動車運送事業経営許可が必要になります。
　法律上は遺体といえども「物」として扱われますので、有料でご遺体を運ぶ場合は、この許可が必要とる訳です。この許可を取得せず営業を行うと、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が課せられます。
　白色のナンバーでこれらの業を行うと、上記の罰則の可能性がありますので、注意してください。　

　さて、この一般貨物自動車運送事業経営許可ですが、数ある許可の中でも難易度が非常に高くなっております。
　それは許可要件が多くの分野にあるため、車両関係の知識はもちろん、労働関係から財務にいたるまで幅広い知識が必要な上、行わなければならない手続きも多く一定の順序の手続きが必要だからです。

　営業を開始するまでの手続きの流れを簡単に説明すると、以下の順序で手続きを行っていきます。

●一般貨物自動車運送事業経営許可申請書を提出する
　この申請書では運行体制の財務計画や、車庫や営業所の実態、人員の計画などを提示し、それを補足する添付書類を付けて管轄の運輸局に提出します。

●許可取得後、事業を開始する準備を行う
　許可申請後、順調に行けば２～３ヶ月で許可がおりますので、運送事業を開始するための準備を行います。具体的には「登録免許税の納付と領収の届出」、「運行管理者・整備管理者の選任届出」、「車両登録（緑ナンバーの取得）」、「運賃及び料金の設定届出」、「設備の整備（看板の設置や約款の表示）」、「備え付け書類等の整備」、「新規社員の雇用」等を行います。

●上記準備が完了後、運輸開始届を提出する
　上記の手続きが完了してようやく事業が開始できます。なお事業開始の際には管轄の運輸局に運輸開始届を提出する必要があります。　また事業開始後は巡回指導（通常６ヶ月以内）が入りますので、しっかりと運営する必要があります。

　当事務所では上記のような複雑、面倒な手続きを運輸開始届提出までしっかりとサポートいたします。（書面の提出代行と事業開始準備のコンサルティングなど）
　備付帳簿の指導や運賃の設定など細かい点まで、最後まで責任を持って支援いたしますので、初めての事業経営される方でも安心して当事務所へご依頼ください。
　もちろん財務、経理や税務のご相談なども、奈良士業ネットワークを活用して、担当税理士と協力して支援いたしますので、ご安心ください。