奈良の行政書士・社会保険労務士事務所です。

　ここでは、当事務所に建設業の新規許可をご依頼いただいた場合の、事務手続きの流れをご説明いたします。

　建設業許可は許可取得の要件が複雑な事もあり、お客様の状況により必要とされる書類もさまざまなため、実際は本例のようにスムーズにいかないケースも多いですが、一般的な例としておおまかな流れをつかんでいただけるかと思います。

お客様の事業の概要をお聞きいたします

まずは建設業許可取得を目指し、お客様の状況を多方面から聞き取りいたします。建設業許可の要件についての事はもちろんの事、将来の事業運営、公共工事への参加希望、従業員の雇用状況・雇用見込みなどをお聞きして、将来を見据えて最善の形での許可取得を目指します。

行政書士からのアドバイス 　現状にて取得できないが今後取得したい業種がある場合には、将来的に業種追加が可能なように（取得までの期間が出来るだけ少なくて済むよう）申請を行っておく必要があります。 　また個人事業主で近い将来法人化をお考えの方は、法人化すると許可を新規で取り直す必要がありますので、個人での許可の必要性の有無を再検討する事をお勧めします。

 

必要書類を集めていただきます

建設業許可には申請を行う申請書の他に、申請内容の証明等を行う書類が多く必要となります。 　必要書類のうち代行取得できる納税証明書などの書類は当事務所で代行して取得いたしますが、契約書や確定申告書などお客様が保有している書類は、お客様自身で集めていただきます。集めていただく書類はお客様の状況により異なりますが、確定申告書、契約書、工事内容などが分かる書類などは必ず必要となりますので、過去に遡って集めていただきます。

行政書士からのアドバイス 　建設業許可でもっとも頭を悩ますのが、この申請書の証明等を行う書類が多いことです。建設業許可では要件として過去の経験年数を問われるケースが多いため、必然的に証明等を行う書類も過去に遡って必要となります。 　建設業に限らず書面を残さず仕事を受注している事業者の方も多いと思いますが、建設業許可では書類がない事で許可が取れない事態に陥る危険性があります。 　建設業に携わる方は将来許可が必要になる可能性を考慮し、確定申告書はもちろん、工事に関する契約書、請書、発注書、工事台帳などは破棄せず出来る限り保存するようにしましょう。

 

申請書類を作成します

お客様に必要書類を集めていただくのと並行して、最初にお聞きした内容を基に当事務所で建設業許可申請書を作成いたします。書類の作成は原則として当事務所ですべて行いますので、お客様側で作成をお願いする書類はございません。

 

押印をしていただきます

お客様に書類に押印をしていただきます。（書類はすべて作成いたしますので、お客様は原則として押印していただくのみで結構です） 　押印する印鑑は原則として許可の申請者の実印（個人の場合は市町村に届出している印鑑、法人の場合は法務局に届出している印鑑）を押印していただきます。（ただし一部同業者など他の方の印鑑が必要となるケースもございます）

行政書士からのアドバイス 　お客様の状況により異なりますが、他の事業所の押印（他社証明）が必要となるケースも建設業許可では多いです。 　そういった場合に備えて、押印の書面に修正があった時の事を考慮し捨印を押してもらう事をお勧めします。

 

建設業許可の申請を行う

押印の書類と必要書類を預かり各担当部局へ建設業許可の申請を行います。　もちろんこの申請業務も当事務所が行います。申請時に書類のチェックが行われ問題がなければ担当部局に受理されて申請完了です。 　受理後、審査がありますが、問題がなければ申請機関、申請内容、申請時期によっても異なりますが、約１～２ヶ月で許可証が発行されます。

行政書士からのアドバイス 　建設業許可取得後には、毎年の届出等の手続きが発生しますので、注意してください。 　また公共工事を受注するためには許可のみではなく、経営規模等評価申請（「経審」と呼ばれるケースが多いです）を行わなければなりません。こういった申請のために書類等の整備・保存方法を見直す必要がある場合も出てきますので、心配な場合は当事務所へご相談ください。 　行政書士としてお客様に快適な事業経営をしていただけるよう、全力でサポートいたします。

 

 

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