当事務所のサービス内容と料金
| 株式会社設立サービス | 合同会社設立（ＬＬＣ設立）サービス |
| 有限会社から株式会社への変更 | 会社の機関・定款等見直し支援 |
| 確認会社の解散規定廃止手続代行 |
株式会社設立サービス
当事務所で会社設立をご依頼いただいた場合、お客様の事業開始から運営まで円滑に行えるよう、様々な分野のリスクを減らすために奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。（詳しくは当事務所の特徴の特徴４．をご覧ください）
複数専門家による多角的視野でのリスク回避は、当事務所の会社設立サービスの大きな特徴です。
なお、価格については報酬額のみですので、会社設立にかかる実費（定款認証手数料、登録免許税等）が別途必要になります。
| 株式会社 設立サービス |
会社設立の前段階から提携事務所と連携して、将来のトラブルを多面的な視点で未然に防止するコンサルティングを行います。 | |
| １１０，０００円（税込） | ||
| 株式会社設立の【お申し込み】はこちらへ。 | ||
サービスの詳細については、「当事務所サービスの概要」ページの「株式会社設立サービス」をご覧ください。
株式会社設立にかかる実費
| 定款貼付用収入印紙 | ０円 ※. |
| 公証人定款認証手数料 | ５０，０００円 . |
| 登録免許税 | １５０，０００円 . |
| 会社用印鑑作成料 | 約１０，０００円 . |
| 謄本、証明書取得手数料等 | 約５，０００円 . |
※電子定款利用の場合（お客様のご希望で紙定款を利用する場合は４万円）
●会社設立サービスオプション業務
会社設立時に行う一部サービスや運営後のサービスはオプション業務とさせていただいております。 お客様の状況に合ったサービスを選択していただき、お客様の事業のスタートが円滑化するようお役立てください。
なお、オプションのご利用につきましては、会社設立時にお客様に必要と思われるオプションについて細かくご説明させていただきますので、その後に利用の可否をお決めいただく事をお勧めしております。
| 会社設立時の許認可取得コンサルティング | ２２，０００円（税込） | |
| 設立時税務及び資金運用コンサルティング | ４４，０００円（税込） | |
| 社会保険・労働保険加入手続代理 | ４４，０００円（税込）～（労働保険のみ代理） ６６，０００円（税込）～（社会保険のみ代理） ８８，０００円（税込）～（労保社保両方代理） |
|
| 税理士顧問契約 | 月額２２，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
|
| 社労士顧問契約 | 月額２２，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
|
| 法務顧問契約 | 月額３３，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
|
| 起業時の助成金 取得支援 |
助成金の内容に従って変動いたしますので、別途お問い合わせください | |
| 役所への許可・認可・届出等の申請代行 | 許可・認可・届出等の内容に従って変動いたしますので、別途お問い合わせください | |
| 記帳代行 | 月額６，６００円（税込）～ | |
| IT化コンサルティング | 月額３３，０００円（税込）～ | |
| 株式会社設立の【お申し込み】はこちらへ。 | ||
サービスの詳細については、「当事務所サービスの概要」ページの「会社設立サービスオプション業務」をご覧ください。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。
その他の費用紹介
| 相談料 【面談１時間あたり】 |
５，０００円 【業務代行の正式依頼に 至った場合は依頼料に充当】 |
| 出張費 【奈良市・生駒市・天理市・ 大和郡山市・相楽郡は無料】 |
実費 |
| 日当 【奈良県・京都府・三重県・滋賀県・ 大阪府での依頼は無料】 |
半日２２，０００円 全日４４，０００円 |
| 着手金 | 報酬費用の半額 ＋ 会社設立にかかる実費 |
合同会社設立（ＬＬＣ設立）サービス
当事務所で会社設立をご依頼いただいた場合、お客様の事業開始から運営まで円滑に行えるよう、様々な分野のリスクを減らすために奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。（詳しくは当事務所の特徴の特徴４．をご覧ください）
複数専門家による多角的視野でのリスク回避は、当事務所の会社設立サービスの大きな特徴です。
なお、価格については報酬額のみですので、会社設立にかかる実費（登録免許税等）が別途必要になります。
| 合同会社 （ＬＬＣ） 設立サービス |
会社設立の前段階から奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して、将来のトラブルを多面的な視点で未然に防止するコンサルティングを行います。 | |
| １１０，０００円（税込） | ||
| 合同会社設立の【お申し込み】はこちらへ。 | ||
サービスの詳細については、「当事務所サービスの概要」ページの「合同会社設立（ＬＬＣ設立）サービス」をご覧ください。
会社設立にかかる実費
| 定款貼付用収入印紙 | ０円 ※. |
| 登録免許税 | ６０，０００円 . |
| 会社用印鑑作成料 | 約１０，０００円 . |
| 謄本、証明書取得手数料等 | 約５，０００円 . |
※電子定款利用の場合（お客様のご希望で紙定款を利用する場合は４万円）
●会社設立サービスオプション業務
会社設立時に行う一部サービスや運営後のサービスはオプション業務とさせていただいております。 お客様の状況に合ったサービスを選択していただき、お客様の事業のスタートが円滑化するようお役立てください。
なお、オプションのご利用につきましては、会社設立時にお客様に必要と思われるオプションについて細かくご説明させていただきますので、その後に利用の可否をお決めいただく事をお勧めしております。
| 設立時税務及び資金運用コンサルティング | ４４，０００円（税込） | |
| 社会保険・労働保険加入手続代理 | ４４，０００円（税込）～（労働保険のみ代理） ６６，０００円（税込）～（社会保険のみ代理） ８８，０００円（税込）～（労保社保両方代理） |
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| 税理士顧問契約 | 月額２２，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
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| 社労士顧問契約 | 月額２２，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
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| 法務顧問契約 | 月額３３，０００円（税込）～ （処理作業、訪問回数によって決定します） |
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| 起業時の助成金 取得支援 |
助成金の内容に従って変動いたしますので、別途お問い合わせください | |
| 記帳代行 | 月額６，６００円（税込）～ | |
| IT化コンサルティング | 月額３３，０００円（税込）～ | |
| 合同会社設立（ＬＬＣ設立）の【お申し込み】はこちらへ。 | ||
サービスの詳細については、「当事務所サービスの概要」ページの「会社設立サービスオプション業務」をご覧ください。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。
その他の費用紹介
| 相談料 【面談１時間あたり】 |
５，０００円 【業務代行の正式依頼に 至った場合は依頼料に充当】 |
| 出張費 【奈良市・生駒市・天理市・ 大和郡山市・相楽郡は無料】 |
実費 |
| 日当 【奈良県・京都府・三重県・滋賀県・ 大阪府での依頼は無料】 |
半日２２，０００円 全日４４，０００円 |
| 着手金 | 報酬費用の半額 ＋ 会社設立にかかる実費 |
有限会社から株式会社への変更代行
有限会社から株式会社への変更を希望される方のために、当事務所では手続代行サービスを提供しております。会社法施行により、最低資本金制度が撤廃されましたので、既存の有限会社も増資をせずに株式会社にする事ができます。
一概にどちらが良いというものではありませんので、会社の状況を見極めた上で判断されることをお勧めします。
なお、メリットやデメリットは「当事務所サービスの概要」の「有限会社から株式会社への変更」をご覧ください。
当事務所では株式会社への変更手続代行はもちろん、組織変更を行うべきかどうかの相談も承っております。
| 株式会社への 組織変更代行 |
有限会社から株式会社への組織変更手続を代行します。（関係書類作成及び登記申請が主な業務となります） ご希望により取締役会設置などの機関設計の見直しも併せて行います。 |
| 現状の機関設計のまま株式会社に変更する ６６，０００円 |
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| 機関設計の変更を行った上、株式会社に変更する ８８，０００円 |
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| 株式会社への 組織変更相談 |
有限会社から株式会社への組織変更手続についての相談をお聞きしてアドバイスいたします。 なお、相談は直接面談とさせていただきます。 出張による面談も承りますが、別途出張費、日当が発生する場合があります。 |
| １時間当たり ５，０００円 相談後に手続代行をご依頼いただいた場合は、 相談に関する報酬は代行報酬に充当いたします |
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| 株式会社への組織変更等の代行や相談の【お申し込み】はこちらへ。 | |
※価格はすべて税込みです。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
株式会社への変更にかかる実費
| 登録免許税 | ６０，０００円～ |
その他の費用紹介
| 相談料 【面談１時間あたり】 |
５，０００円 【業務代行の正式依頼に 至った場合は依頼料に充当】 |
| 出張費 【奈良市・生駒市・天理市・ 大和郡山市・相楽郡は無料】 |
実費 |
| 日当 【奈良県・京都府・三重県・滋賀県・ 大阪府での依頼は無料】 |
半日２２，０００円 全日４４，０００円 |
| 着手金 | 報酬費用の半額 ＋ 変更にかかる実費 |
会社の機関・定款等の見直し支援
当事務所では既存株式会社の機関変更に伴う定款見直しの支援と書面作成の代行も承っております。
| 会社の機関・定款 等見直し支援 |
現状の定款を見直す際のアドバイスと書類の作成を行います。（関係書類作成及び登記申請が主な業務となります） |
| 登記が必要ない場合 ３３，０００円 |
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| 登記が必要な場合 ５５，０００円 |
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| 会社の機関・定款等見直し支援の【お申し込み】はこちらへ。 | |
※価格はすべて税込みです。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
その他の費用紹介
| 相談料 【面談１時間あたり】 |
５，０００円 【業務代行の正式依頼に 至った場合は依頼料に充当】 |
| 出張費 【奈良市・生駒市・天理市・ 大和郡山市・相楽郡は無料】 |
実費 |
| 日当 【奈良県・京都府・三重県・滋賀県・ 大阪府での依頼は無料】 |
半日２２，０００円 全日４４，０００円 |
| 着手金 | 報酬費用の半額 ＋ 変更にかかる実費 |
確認会社の解散規定廃止手続代行
確認会社は定款に「資本金の額が確認株式会社の場合は１０００万円以上、確認有限会社の場合は３００万円以上に増資しなければ、設立の日から５年経過すると解散する」という内容が記述されているはずです。
現在は最低資本金制度が廃止されるので、上記規定をはずして通常の株式会社として運営して行く事ができます。
会社設立後５年間そのままにしておくと、せっかく作った会社がなくなってしまいます。
必ずこの解散規定を廃止する手続を行いましょう。
当事務所では確認会社の解散規定廃止手続を代行も行っております。
| 確認会社の解散 規定廃止手続 代行 |
確認会社の解散規定の廃止手続を代行します。（関係書類作成及び登記申請が主な業務となります） |
４４，０００円 |
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| 確認会社の解散規定廃止手続代行の【お申し込み】はこちらへ。 | |
※価格はすべて税込みです。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
確認会社の解散規定廃止にかかる実費
| 登録免許税 | ３０，０００円 |
その他の費用紹介
| 相談料 【面談１時間あたり】 |
５，０００円 【業務代行の正式依頼に 至った場合は依頼料に充当】 |
| 出張費 【奈良市・生駒市・天理市・ 大和郡山市・相楽郡は無料】 |
実費 |
| 日当 【奈良県・京都府・三重県・滋賀県・ 大阪府での依頼は無料】 |
半日２２，０００円 全日４４，０００円 |
| 着手金 | 報酬費用の半額 ＋ 変更にかかる実費 |