奈良の行政書士・社会保険労務士事務所です。

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専門家紹介
【行政書士】
契約書作成等の法務に関する専門家です。
雇用関係以外の助成金の取得を希望される方に最適な専門家です。

会社設立後には、契約書作成などの法務的なサポートも行います。

【税理士】
税金の申告や会社の会計に関する専門家です。
　税金の手続が心配な方や、開業当初の資金等でお悩みの方、開業に際して融資が必要な方に最適な専門家です。

税理士が支援する事で、税金に関する手続き代行や節税相談はもちろん、資金運用に関してもアドバイスを行う事が可能です。
会社設立後には、顧問契約などにより会計面の継続的なサポートも行います。

【社会保険労務士】
健康保険、年金の手続や労働関係に関する専門家です。
従業員の給与や労働条件、就業規則などについてお悩みの方や、雇用関係の助成金取得を希望される方に最適な専門家です。

社会保険労務士が支援する事で、人事労務や社会保険に関してアドバイスを行うとともに、お客様の状況確認から助成金取得が可能かどうかのアドバイスを行います。　会社設立後は社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きを代行します。
また、継続的に支援をご希望の方には、労務に関するコンサルティングや就業規則作成なども可能です。

【司法書士】
登記に関する専門家です。
会社を設立する、会社の役員を変更する、本店を移転するなど、法務局に登記を行っている事項を追加・変更・削除する場合に最適な専門家です。

司法書士が支援する事で、定款の内容に関してアドバイスを行うとともに、設立登記の代行を行います。
会社設立後には、役員変更や本店移転、登記に関する手続きを行う共に、不動産の会社名義への変更なども行います。

１．お選び頂いた専門家による面談を最初に行います。この時点でご依頼者の状況やご希望等をお伺いいたします。　その内容により最適なアドバイスを行います。

２．面談結果により決定した内容に沿った、定款案を作成いたしますので、内容を確認していただき、了解していただきましたら電子定款作成の委任状に押印をしていただきます。

３．委任状への押印をしていただきましたら、担当行政書士が電子定款を作成します。

４．定款の作成後、お客様にて資本金の払込を行っていただきます。なお、同時にお客様にて会社代表者印（会社の実印）の作成依頼をしていただきます。

５．登記に必要な書類や議事録などを担当の行政書士と司法書士が作成いたしますので、内容を確認後、押印をしていただきます。

６．担当司法書士が登記の申請を行い、会社が設立されます

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会社設立サービスオプション業務紹介

　会社設立時の許認可取得コンサルティング
会社設立時に許認可取得を考慮して、設立手続きを行います。
許認可には資本金、事業目的、取締役の構成など、会社の機関に関する要件が定められているケースが多くあります。
そのため、この要件を知らないまま会社を設立すると、許可の取得が出来なくなる危険性があります。

本オプションを選択していただきますと、設立後に許可の取得が出来ないというリスクを大きく減らす事ができます。
営業するために役所への許可等が必要な業種の方は、本オプションの活用をお勧めします。

　設立時税務及び資金運用コンサルティング
会社設立時の税金対策や融資や資本のアドバイス、設立後の税務届出書の代行を行います。
事業開始当初は始めての事ばかりで、分からないことも多いと思います。　特にお金の処理は否応無く発生するものです。
そんな時の、事業開始時の記帳や消費税の節税などのアドバイスは非常に有意義なものとなるでしょう。

本オプションを選択していただきますと、設立前後のお金関するアドバイスと、共に税務署や各地方公共団体に対する税務の届出を行います。
融資や記帳などお金に関するアドバイスが必要な方にお勧めのオプションです。

　社会保険・労働保険加入手続代理
社会保険・労働保険の加入手続の代理を行います。
会社を始めた場合、社会保険は強制加入となりますし、労働保険も従業員を１人でも雇えば強制加入となります。
ただでさえ、お忙しい事業開始後の際に、提出先が異なり書類も面倒なこれらの手続きを行うことは、面倒でしかないという方も多いでしょう。

本オプションを選択していただきますと、設立後の社会保険・労働保険の加入手続の代理を行うと共に、雇用に関するアドバイスやコンサルティングを行います。
会社設立後、大きな規模の事業を行う予定のある方にお勧めのオプションです。

　税理士顧問契約
日常の経理から税務申告までの一連の手続きをサポートします。
会社を設立すると、会計帳簿に基づいて、法人税・消費税などの税務申告を行い、税金を納めなければなりません。このようなことから、多くの会社は税理士と顧問契約を行っています。

また、顧問税理士は会計を通じて会社の内情に精通する事になりますから、融資やコスト削減、予算管理、経営計画など企業経営全般の良き相談相手となります。
なお当サイト担当税理士事務所では、パソコン会計による自社経理を推進しております。諸事情により自社経理を行えない場合には、当サイトの記帳代行サービスをご利用ください。

　社労士顧問契約
社会保険も保険の一つですので、会社や社員が受けることができる様々な給付があります。
このような給付も請求しないともらえませんので、その手続きを代行いたします。
当然ながら、社会保険に関する手続きの相談や代行も行います。

また他には労務相談や労働基準監督署による「是正勧告」の対応方法などのアドバイスも行います。
なお、顧問契約を行うお客様のみ対象にして、就業規則の作成・変更などの手続も別途契約により行います。

　役所への許可・認可・届出等の申請代行
日本では営業を行うためには、国や地方自治体（都道府県や市町村や）の許可が必要なものが数多くあります。
これは事前に許可手続を行う事で、一般消費者の利益を保護したり、粗悪業者を排除したりする事が目的とされています。
そのため許可を取得するためには営業内容が適切であるか？周囲に害を及ぼさないか？などの確認のため、様々な要件が必要と決められています。

本オプションは許可等の要件を満たすようにコンサルティングを行いながら、許可手続自身も担当行政書士が代行いたします。

　行政書士法務顧問契約
会社を設立して事業を開始いたしますと、想像していた以上の事務手続きが発生するケースが多いと思います。
取引先との契約のため契約書の内容を確認したり、売掛金や報酬の未払い等の債権の回収など、事務手続きの範囲ではあるが法律の知識が必要な場面も少なくありません。

そういった時に「ちょっと相談できる相手がいれば・・・・」という場合は行政書士法務顧問契約をお勧めします。
本オプションをご利用いただきますと、担当行政書士が定期的に面談時間を設定し法律の知識が必要な事務手続きについてアドバイスを行います。
場合により契約書の作成代行など手続の代行も格安で行いますので、事業プランや営業には自信があるが事務手続きに自信がない方にお勧めです。

　起業時の助成金取得支援
会社設立時に一定の要件を満たす事によって、国から助成金を受給する事ができる制度が運用されています。
数年前と比較すると、受給要件がかなり厳しくなり、かつ額も少なくはなってきておりますが、返済が不要ですので事業開始時の事業運営の助けとなります。

本オプションでは助成金申請を代行し、お客様の負担を最小限に致します。
また本オプションを選択しても助成金の受給に至らないケースもあります。　受給を保障するものではありませんので、ご注意ください。

　IT化コンサルティング
会社を設立して事業を開始いたしますと、コンピュータでお悩みになるケースも多いのではないでしょうか。
現在では事業運営にコンピュータが必要不可欠なほど、あらゆる分野にコンピュータが利用されています。

ホームページ開設のために手続と売れるホームページ作成はどうすれば良いのか？また運営費が安くて済む方法は何か？といったホームページ開設に関する事でお悩みではありませんか？
少数ではあるが複数の従業員でのコンピュータネットワークの設定やメールの設定、中小規模事業所に適切なコンピュータシステムの導入などでお悩みではありませんか？

そういった時に「ちょっと相談できる相手がいれば・・・・」という場合はＩＴ化コンサルティングをお勧めします。
本オプションをご利用いただきますと、ＩＴ担当者が月に１度面談時間を設定しホームページの運営・作成に関するアドバイスや事業所内のシステム化、ネットワーク化、及びトラブルになりにくいコンピュータ運用の方法などについてアドバイスを行います。
場合によってはコンピュータのトラブル復旧など手続の代行も格安で行いますので、コンピュータを事業運営に利用する事にあたり心配な方や、専門のコンピュータ会社を使うと系列の商品を無理に勧められたりする事が心配な方にお勧めです。

　記帳代行
会社を設立した後には会計は個人と明確に区別しなくてはならなくなります。
そのためにはお金の流れを記帳しなければなりませんが、作業が煩雑のため顧問の税理士さんも代行していないケースもあるようです。

でもやっぱり面倒なんで依頼をしたいという方のため、本オプションをご用意しました。
本オプションをご利用いただきますと、担当行政書士がお客様の領収証等をお預かりし仕訳記帳を行います。（ただし本オプションでは税務申告等は行いませんので、税務申告等の代行までご希望の方は税理士顧問契約等の契約が別途必要ですのでご注意ください。）

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