奈良の行政書士・社会保険労務士事務所です。

　言うまでもなく、ホームページでの営業や事務の効率化を目的にしたＩＴ化（記帳のＩＴ化や情報収集のツール利用）により、ＩＴの知識は必須となりつつあります。

　また、国や市町村などの役所でもＩＴ化を推進しており、ＩＴで登記事項証明書（登記簿謄本）を取得した場合に安くなるなど、金銭的なＩＴ化のメリットも出てきています。

　こういった電子化の流れに対応するためにも、ＩＴの知識は必要不可欠です。　しかもＩＴの知識といってもコンピュータを「利用する知識」だけではなく、コンピュータの「ネットワーク知識」、「システム知識」、「機器知識」、「情報セキュリティ知識」といった総合的で幅広い知識がないと、トラブル等の緊急時には対応できません。

　担当行政書士の梅屋は前職の経歴によりこれらの知識を持ち合わせており、他の行政書士事務所では真似できないＩＴのサービスを提供できると自負しております。

『その手続きは当事務所では手続できませんので、知り合いを紹介します』

『私共では手続できませんので、○○○士の先生をご自分で探してください』

などと言われるケースがほとんどです。

　これは日本の法律により、この手続きは○○士と厳格に定められているためです。（もし「何でも行います」という事務所があれば、違法な手続きではないか必ず確認してください）
　ただしこの方法ではあくまでもそれぞれの専門家が独自に行動するため、各専門家の連携は原則としてありません。

　行う事が他への影響が全くないのであれば、この体制でも問題ありません。
　しかし、多様化している現代の経済状況では、１人の専門家が行った事により、その専門家の認識しない問題が違う分野で発生するケースが残念ながら起りえます。

たとえば・・・

会社を設立し人材派遣事業を行おうとしているに対して、知人の司法書士がある日こんな話をしたとします。
「資本金の額ですか？　今は１円からでも会社が設立できるので、いくらでも良いですよ。だからある程度の運転資金があれば良いと思いますよ」

　この言葉を信じ、資本金４００万円で会社設立後に一般人材派遣業の許可を取得しようと、紹介された社会保険労務士に依頼をしました。ところがある要件が満たされず、このままでは許可が出ないという話をされました！！

　あわてて問い合わせると、社会保険労務士は許可が取得できない原因を次のように告げました。
「社長、一般派遣業の許可要件として資産の総額から負債の総額を控除した額が１千万円以上というものがあるのです。許可が必要なら不足分の６００万円を増資するなどしてください。」

　

また別のケースでは・・・

　会社を設立し建設業事業を行おうとしているに対して、知人の司法書士がある日こんな話をしたとします。
「会社の目的ですか？　今は自由度が高くなっていますので、実際に行う事業内容を分かるように書いておけば良いですよ。」

　この言葉を信じ、会社設立をした後に建設業許可を取得しようと行政書士に依頼をしました。ところが建設業許可が出ないという話をされました！！

　あわてて問い合わせると、行政書士は許可が取得できない原因を次のように告げました。
「社長、会社の目的がこの内容では許可を取得する業種が特定されていませんので、目的の変更か追加をして、その登記完了後にご連絡ください」

さらにこんなケースもあります・・・

　会社を設立後に融資を受けて事業を行おうとしているに対して、知人の行政書士がある日こんな話をしたとします。
「会社の目的ですか？　今は自由度が高くなっていますので、事業内容を書いておけば良いですよ。あ、将来行いたいと考えている事業も書いておくのも、将来の手間が省けてよいと思いますよ。」

　この言葉を信じ、会社設立をした後に融資を受けようと税理士に相談をしました。　ところが融資の審査が通らないかもしれないという話をされました！！

　あわてて問い合わせると、税理士はその原因を次のように告げました。
「社長、会社の目的に現在行っていないが、許可が必要となる貸金業が入っていますね。許可が必要なものが目的に入っていると許可取得をした上で融資申込をしないと、違法営業として融資の審査が通らない事もありますよ。」

　

このように・・・

　これは極端な例ですが、通常士業と呼ばれる専門家は専門分野以外の情報には疎い場合が多いです。そのため、このように会社設立の専門家である行政書士や司法書士がした提案が、その専門外の分野で不利益になる危険性があるのです。（行政書士事務所でも許認可に疎い事務所がありますので、ご注意ください）

　他の士業が会社設立後にお客様にお会いしても、結果的に目的を果たせたとしても、時間もお金もロスをしてしまう事になる危険性もあるのです。

　このようなケースではお客様自身で注意を払い、危険性があると感じればその専門家に事前に問い合わせを行う必要があります。
　でも実際は危険性があるかどうかの判断は難しく、どの専門家に問い合わせをすればいいか考えるのは面倒なものです。
　その上、事例によっては専門家同士の提案が全く逆のものとなり、お客様がどちらが良いのか判断に迷うという危険性もあります。

ではどうすれば良いでしょうか？・・・

そのために当事務所では奈良士業ネットワークという多士業団体を設立しメンバーとして加入しております。

　この奈良士業ネットワークは複数専門家（複数士業）の強固な連携を特徴としており、それぞれの専門家が他分野において不利益になりそうな事例では専門家同士が直接議論をして、お客様にとってベストな提案が出来る手法を採用しています。

　お客様のご承諾がいただければ、奈良士業ネットワークのメンバーがお客様をあらゆる分野からサポートいたしますので、行動前に各専門家間で独自に連絡調整を行い、上記の例のような事は発生しなくなります。

　その上、各専門家が自分の専門分野のみで有利になり他の分野で不利になる提案は、事前の担当専門家同士の議論で却下されますので、担当専門家が他の専門家と相反する提案をする事はなくなりますし、お客様にとって真のメリットとなる全体的にバランスの取れた提案を行う事が出来ます。

奈良士業ネットワーク（ＬＬＰ）のホームページはこちら（別ウィンドウで開きます）