奈良の行政書士・社会保険労務士事務所です。

　若さの特徴はなんといってもフットワークの軽さです。

　ベテランの中には手続きをすべて郵送とＦＡＸで済ませてしまう行政書士もいるようですが、当事務所は手続きごとに最低１回以上、お客様へ伺うことを原則としています。

　それは、お客様の現状をお聞きし、少しでもお客様に有利な形で手続きを行いたいと考えているからです。
　直接お会いする事でお客様の悩みや現状をお聞きし、お客様の事業展開を視野に入れて手続きを行いたいと考えています。

　また若い事は、末永くお客様とお付き合いできる事にもなります。

　年配の行政書士ではこの先業務を行う期間が短くなりますが、当事務所はこれから３０年・４０年のお付き合いも可能となります。逆に若い事で業務の依頼は頼りなく思われる方もいるかもしれませんが、若くても経験は十分積んでおります。

　当事務所の行政書士は産廃収集運搬許可の手続きに関して、奈良県だけでなく近畿各府県の手続きについて細かい添付書類の違いを把握する事で、個別の申請だけでなく一括申請手続にも自信を持っております。

　ご不安な方は依頼前にご相談をお受けした上で、ご依頼の適否をご判断いただく事も可能ですので、お気軽にお申し付けください。

『私共では手続できませんので、知り合いを紹介します』

『私共では手続できませんので、○○○士の先生をご自分で探してください』

などと言われるケースがほとんどです。

　ただしこの方法ではあくまでもそれぞれの専門家が独自に行動するため、各専門家の連携は原則としてありません。

　単一の事象であれば、この体制でも問題ありません。
　しかし、多様化している現代の経済状況では、単一の専門家が行った事により、その専門家の認識しない問題が違う分野で発生するケースが残念ながら起りえます。

たとえば・・・

　産業廃棄物の収集運搬の事業運営がうまく行き、飲食店営業など多角化に乗り出していた会社の社長に対して、担当の税理士がある日こんな話をしたとします。
「社長、残念ながら飲食店の営業は利益が出ておらず、本業の産業廃棄物の収集運搬業の利益が圧迫されています。　飲食店事業から撤退し、産業廃棄物の収集運搬業に専念されてはどうですか？　つきましては、飲食店事業の資産の売却と人員整理をお勧めします。　たしかに今期の決算は退職金の支払いと不動産の売却損で大幅赤字になり一時的に債務超過になりますが、本業が順調ですので来期は黒字が見込めますし、すぐに債務超過は解消されますよ。」

　この言葉をそのまま実行してしまった社長は、決算直後に５年毎に必要な産業廃棄物の収集運搬許可の説明を受けてびっくりした上で、思わずこう叫びました！！　産業廃棄物の収集運搬許可の更新の要件を満たせていないと判断されるかもしれないとは、どういう事だ！！　更新されないと本業が続けられなくなるじゃないか！！

　あわてて行政書士に内容を詳しく聞くと、行政書士はその原因を次のように告げました。
「社長、どうして前期の決算前に特別損失を計上するようなリストラを行ったんですか？　確かに不採算部門を廃業するのは良い事ですが、何も産業廃棄物収集運搬許可更新の前にやらなくても良いんじゃないですか？。
産業廃棄物収集運搬許可は通常申請前の３期で財務的基礎の確認が行われますので、今期に行っていただければ次回更新の確認期間までに問題がない状態に出来たの思うのですが・・・　本業が好調なので、この内容でも中小企業診断士などによる別途書面の作成により財務要件を認めてもらえる可能性が高いとは思いますが、安くない作成依頼料金が別途必要になりますので、ご了承ください。」

こんな例もあります・・・

　産業廃棄物の収集運搬会社の社長が、懇意の司法書士にある日こんな依頼をします。
「実はうちの会社の取締役のＡを、うちの息子のお目付け役として、息子の会社の取締役にしたいと思ってな。　悪いがＡをうちの会社の取締役から外して、息子の会社の取締役にする手続きをやって欲しい」

　これを受け司法書士は、「分かりました。　では、すぐに手続きを行いましょう。　必要書類は○○と○○と○○です。」と返事し、すぐに手続きを行いました。

　ある日、運搬車両の変更のために会社を訪れた行政書士は、役員変更の話を社長から聞き、真っ青になります。
「社長、Ａさんは御社で唯一の産廃の許可に関する講習会を受講した役員だったんですよ！！　許可取得時にもご説明しましたが、この方が辞められた状態で産廃の収集運搬業を行うのは違法です。」

このように・・・

　これは極端な例ですが、通常士業と呼ばれる専門家は専門分野以外の情報には疎い場合が多いです。　そのため、このように単一の専門家がした提案が、その専門外の分野で不利益になる危険性があるのです。

　行政書士としては、処理後に不利益に気がついたとしても、対策しようがないケースも多くあります。

　このようなケースではお客様自身で注意を払い、危険性があると感じればその専門家に事前に問い合わせを行う必要があります。
　でも実際は危険性があるかどうかの判断は難しく、どの専門家に問い合わせをすればいいか考えるのは面倒なものです。
　その上、事例によっては専門家同士の提案が全く逆のものとなり、お客様がどちらが良いのか判断に迷うという危険性もあります。

ではどうすれば良いでしょうか？・・・

　そのために当事務所では奈良士業ネットワークという多士業団体を設立しメンバーとして加入しております。

　この奈良士業ネットワークは複数専門家（複数士業）の強固な連携を特徴としており、それぞれの専門家が他分野において不利益になりそうな事例では専門家同士が直接議論をして、お客様にとってベストな提案が出来る手法を採用しています。

　お客様のご承諾がいただければ、奈良士業ネットワークのメンバーがお客様をあらゆる分野からサポートいたしますので、上記の例のような事は行動前に担当税理士から担当行政書士に連絡がある事で発生しなくなります。

　その上、各専門家が自分の専門分野のみで有利になり他の分野で不利になる提案は、事前の担当専門家同士の議論で却下されますので、担当専門家が他の専門家と相反する提案をする事はなくなりますし、お客様にとって真のメリットとなる全体的にバランスの取れた提案を行う事が出来ます。

　言うまでもなく、役所の電子化等により、ＩＴの知識は必須となりつつあります。

　こういった電子化の流れに対応するためにも、ＩＴの知識は必要不可欠です。
しかもＩＴの知識といってもコンピュータを「利用する知識」だけではなく、コンピュータの「ネットワーク知識」、「システム知識」、「機器知識」、「情報セキュリティ知識」といった総合的で幅広い知識がないと、トラブル等の緊急時には対応できません。担当行政書士の梅屋は前職の経歴によりこれらの知識を持ち合わせており、他の行政書士事務所では真似できないＩＴのサービスを提供できると自負しております。