動物取扱業の登録申請以外の関係業務

当サイトではペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)に携われる経営者の方を末永くサポートできるよう、動物取扱業としての登録申請以外にも以下のような関係業務サービスを提供しております。

サービスを複数ご用意することで多くのニーズに答え、ペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)に携われる経営者の大きな支えとなれるよう、努力してまいります。

以下に当サイトが取り扱う、ペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)に携われる経営者向けのサービスの一例をご紹介します。

法人【株式会社など】の設立業務

ペット産業に関わらず、事業を始めるにあたり法人化を考える経営者は多いと思われます。
このような経営者のために、当サイトでは法人設立のサービスもご用意しております。手続にあたっては提携事務所と連携して、社会保険・雇用保険関係の手続から税関系の手続までのご要望にもお答えいたします。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います会社組織にすることで、以下のようなメリットがあります。

●社会的信用が増加

個人よりも法人【会社】の方が資力もあり、社会的に信用があるとされています。

●責任が有限責任に

個人事業で業績が悪化した場合には、各債権者はその個人のすべての財産に対し債権の回収(借金の回収など)を行う事が出来ますが、法人の場合は(個人的に保証人になっていない限り)会社のお金に対してのみにしか債権の回収ができなくなります。

●税制面で有利な場合がある

個人の場合は課税制度が累進課税となっているため、事業が順調に進み多くの利益を得た場合、税金が非常に多額となる場合があります。それに対して法人は定率課税のため、利益が多く出たケースなど会社組織の方が税制的に有利な場合があります。

当サイトではペット産業に関する色々な相談・手続の代行等を承っています。

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 動物の飼養又は収容に関する許可の取得

ペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)で営業を開始するためには、地域にもよりますが動物取扱業の登録以外にも『化製場等に関する法律に基づく動物の飼養又は収容に関する許可』が必要になる場合があります。

これは主に住宅地などが指定地域とされており、指定地域内で一定数以上の動物を飼養又は収容する場合に必要となる許可です。主に公衆衛生上の確認などがなされています。

 この許可が必要かどうかの調査はもちろん、許可が必要な場合、当サイトで許可取得の代行を行う事が可能です。もちろんお客様は役所に足を運ぶ必要はございません。

当サイトではペット産業に関する色々な相談・手続の代行等を承っています。

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動物ペット)に関する契約書の作成

動物ペットなどの生物に関する売買などは、法律上『物』として扱われます
しかしながら生物である以上、工業製品などとは性質が異なります。
例えば、工業製品などでは後のトラブルに発展した場合でも、製品出荷時に不具合があったのか利用の途中で不具合が発生したのかの原因の調査も可能な場合が多いですし、また初期不良があった場合でも同じ商品を製造する事も可能ですから、代替品を用意することもそれほど難しくないでしょう。しかしペットの場合は簡単にはいきません。

例えばペットが病気をした場合、販売時に病気を持っていたのか、それとも販売後病気にかかったのかの調査は難しいですし、ペットは家族の一員と考えれられている現在では、代わりのペットを用意するのも難しい場合が多いでしょう。

もし、しっかりとした契約書を作成していなかった場合にトラブルが発生したら、法律上の『物』として一律に扱われペットの特性に配慮しない形で解決され、不利益を被る場合があります。

そんな不利益を受けないためにも、事前にペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)の特徴に合わせた契約書を作成しておくことをお勧めします。
当サイトでは契約書案の作成の代行業務も行います。

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その他の許認可の取得(特定動物の飼養許可など)

ペット産業ペットショップ、ブリーダー、ペットホテルなど)に関する役所への申請などは「動物取扱業の登録」や「動物の飼養又は収容に関する許可」だけではありません。
規制が多い日本ですから、たくさんの役所への申請が発生します。そんな色々な役所への申請手続や許認可取得の代行を当サイトでは行っております。

代行を行っている業務の一例を紹介します。

●特定動物の飼養許可

動物用医薬品特例販売許可

●飼育動物診療施設の開設届

動物用医薬品製造販売業許可

動物用医薬部外品製造販売業許可

●飲食店営業許可

●食品製造業許可

●菓子製造業許可

 

当サイトではペット産業に関する色々な相談・手続の代行等を承っています。

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その他の業務

上記以外の業務についても、動物取扱業に関わらない業務でも相談に応じます。

一例として次のような業務を行います。

●IT化支援業務
インターネット等によるネットワークは事業運営に欠かせないものとなっています。
しかしながら「コンピュータはあまり得意ではない」という経営者のために、当サイトはIT支援にも力を入れています。
ネットワーク構築からパソコンの設定、ホームページでの営業の仕方までサポートを行います。
【サービスの一例】
・インターネットとの接続支援
・営業所内のパソコン導入支援
・ホームページ作成支援(売れるホームページ作成支援)

●助成金の取得支援業務
事業運営にあたり、資金は大きな問題です。
実は事業運営にあたり、国や地方公共団体から助成金がもらえる場合があります。これらのお金は融資ではありませんから、返却する必要がありません。
こんなお得な助成金制度ですが、数も多い上に条件も複雑でどうすれば良いか分からないという方も多いのではないでしょうか?
知らなかったため条件をクリアできず、後で後悔してしまうケースもあります。

当サイトでは雇用関係の助成金の専門家の社会保険労務士とタイアップし、営業を始める前から助成金の取得について支援いたします。

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

●各士業の紹介
日本では許認可のプロの行政書士税金のプロの税理士登記のプロの司法書士社会保険や年金、労働関係のプロの社会保険労務士経営のプロに中小企業診断士といったように専門分野が細分化されています。
それを経営者がそれぞれの分野ごとに仕事を振り分け、それぞれの分野で信頼できる人物を探すのは大変な労力となります。

そこで当サイトでは、問題点や課題点をお聞きし、その問題点や課題点の解決に適した人物の紹介をするサービスを提供しております。
問題点や課題点をワンストップで解決できる事務所です。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

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